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カルロス・ゴーン逮捕の決め手となった「司法取引」とは


この記事は私がまとめました

ppp_comさん

■日本中を驚愕させたカリスマ経営者の逮捕劇

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された

2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い

■日産自動車の社長はゴーン氏への「権限集中」を指摘

今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました

会見の席上、西川社長は、数回「1人の個人に権限が集中しすぎた」と、繰り返し発言したのが印象的だった

■倒産寸前だった日産自動車を復活させ、カリスマ経営者と呼ばれたゴーン氏

ゴーン容疑者はフランスの自動車会社ルノーで役職を持つ傍ら、1999年に同社と日産の業務提携によって日産の最高執行責任者(COO)に就任

倒産寸前だった日産自動車社長に二〇〇〇年に就くと、徹底した合理化を進める「コストカッター」としてリーダーシップを発揮し、人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を断行

ゴーン氏は辣腕をふるい、2000(平成12)年度の決算で、日産はいきなり過去最高の3311億円の利益を叩き出した

■そんなカリスマ経営者の逮捕に、日本経済は大きく揺らいだ

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受けて、20日の東京株式市場で、日産自動車株に売り注文が殺到

日産株の終値は前日比54円80銭(5.5%)安の950円70銭と、約2年3カ月ぶりの安値だった

ルノーと三菱自動車との3社連合の行方も不透明となったとの見方から、三菱自動車の株価も一時、7%余り下落している

■なお、今回のゴーン氏の逮捕には「司法取引」が用いられた

特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意したという

司法取引制度は今年6月に始まり、適用は2例目になるとみられますが司法取引を適用することで企業のトップが摘発されるのは初めてです

■「司法取引」とは

被疑者や被告人と呼ばれる立場の者たちが、裁判において、罪を認める代わりに、検察官が、刑罰の軽減を軽くすることを保証する取引のこと

事件解決に向け、重要な供述を得るために活用される制度となっており、欧米などでは、広く取り入れられています

対象となる事件は「組織犯罪」や「贈収賄事件」などの経済犯罪が主で、殺人や性犯罪は被害者らの感情に配慮して対象外となっている

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