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スマホ料金値下げに口火?ドコモが2~4割の値下げを発表


この記事は私がまとめました

NTTドコモ社が発表しています。

■政府がスマートフォンの利用料金について懸念を示していた

今年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金を今より4割程度下げる余地がある」と言及し、話題になった。

8月21日、菅義偉官房長官が札幌市内で行った講演会で、国内の大手携帯事業者には競争原理が働いていないと指摘

ユーザーが多様なサービスを安く利用できる環境の整備。海外と比べ割高といわれる携帯料金を下げられるのか、そして複雑な料金明細や料金プランの見直しなどが話し合われた

■これを意識したのかは不明だが、「NTTドコモ」は2~4割の値下げプランの用意があることを発表した

料金がわかりづらいうえに、高すぎる。そんな利用者の声に、携帯大手が動き出した。

政府が示す「携帯料金4割値下げ」提言に揺れる通信業界。困惑する業界関係者の声も聞かれる中、NTTドコモが具体的な指針を示した。

NTTドコモは31日、2019年度から携帯料金を2割から4割程度引き下げると発表しました。

■複雑なプランをシンプルにする

料金形態が複雑でユーザーからは「わかりにくい」との声が多いため、シンプルでわかりやすい料金プランを打ち出す

2019年度第1四半期(4〜6月)に新料金プランを導入します。詳細は今後決定する

「月々サポート」などの端末値引きが付かない、通信料と端末代金を分離したプランとなることが有力

■分離プランとは?

分離プランとは、現在主流の料金プランとは異なり、スマートフォンなどの「端末代金」と月々に発生する「通信料金」を別々に扱う料金体系のこと

現行のプランは本来の端末代を値下げする分、通信量で支払っているような形。一方の新プランは通信量が値下げされる分、端末代が本来の値段に戻るイメージ

現在とは異なり分離プランが主流になれば、いままで通り最上位クラスのスマートフォンを買おうとしたユーザーが尻込みしてしまう可能性はある

分割支払いにならない為。

■4000億円規模の顧客還元となる

年間4000億円規模のユーザー還元により、当面は減益となり、2021年度の営業収益は5兆円を見込んでいる

■この損失見込みにより株価は大きく下げているようだ

きょうの東京株式市場でドコモ株の終値は15%安の2426円と1998年の上場来で最大の下落率を記録

売りが携帯大手各社に波及している。KDDI(9433.T)は一時15%を超す下げとなり、2014年10月以来、4年ぶりの安値水準を付けたほか、ソフトバンクグループ(9984.T)も一時7%を超す下落。楽天(4755.T)も安い

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